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2018/01/07

医療費控除は領収書の提出が不要になりました。

平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。
「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードできます。
また、同ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成も可能です。

「医療費控除の明細書」には、
・医療を受けた人の氏名
・病院・薬局などの支払先の名称
・診察や医薬品購入などの医療費の区分
・支払った医療費の金額
医療を受けた人、病院薬局ごとに記入していきます。

だからといって領収書を捨ててしまったりしないように・・・。
医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
(税務署から求められたときには、提示や提出をしないといけません。

健康保険組合等からの「医療費のお知らせ」等の医療費通知を添付すると、明細書の記入を省略できます。

平成31年分の確定申告までは、領収書の添付による申告もできるそうですが、難しいことではないので、明細書に挑戦してみましょうね。

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2018/01/07

セルフメディケーション税制が適用になります。

医療控除に該当しないとあきらめるのはまだ早い!!
薬局のレシート・領収書はまだ捨てないで!!

2017年1月1日~2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額(上限金額:8万8000円)を所得控除できる
新しい税制「セルフメディケーション税制(医療控除の特例)」が2017年分の確定申告から適用になります。

「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断等を受けている人が、軽度な身体の不調を、一般の市販薬を購入し、自ら手当てすることで、国の財政を圧迫している医療費の適正化につながるとし、所得控除を受けられるようにしたものです。

対象となるのは、適正な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、
1.特定健康診査(メタボ検診)
2.予防接種
3.定期健康診断
4.健康診査
5.がん検診
いずれかを受けている人となります。
それぞれ確定申告時に必要な証明があります。
領収書の場合は原本、結果通知表等の場合はコピーで、「氏名・取組を行った年、事業者もしくは市町村の名称・医療機関もしくは医師の氏名」の記載が必要です。
領収書・結果通知表等に必要事項の記載がない場合には、証明依頼をする必要があります。

対象になる医薬品は、厚生労働省サイトの掲載されている医薬品です。
薬局によっては、対象商品がレシートにわかるようにマークがついています。

この制度は、医療控除の特例なので、従来の医療控除との併用はできません。
どちらがお得か計算して、どちらかを選択してください。

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2017/12/13

予約システムをバージョンアップしました(*^-^*)

横須賀オフィスと東京オフィスでの予約がそれぞれ可能になりました。
横須賀オフィスでは、原則ご自宅に訪問しての対応をいたします。
東京オフィスでは、オフィスにご来店いただいての対応となります。

横須賀オフィスで予約をする際には、ご希望場所のご住所をご記入ください。
ご都合で、ご自宅訪問が無理な場合には、勤務先や喫茶店でも対応いたしますので、場所の詳細をご記入ください。

ご予約は24時間対応できますので、思いついたときにご予約くださっても大丈夫です。
WEB予約は、「オフィスまみぃ」のホームページ、「オフィスまみぃ」のランディングページなどのバナーにもあります。

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2017/11/04

保険改革

2016年に施行された改正保険業法により、「情報提供」「意向把握」が義務化され、いろいろ販売ルールの改善がされましたが、2017年には保険業界を取り巻く環境の変化より、運用面・商品面・販売面における構造改革が起きています。

マイナス金利政策の導入以降、超低金利時代になり、保険会社の資産運用に大きな影響を及ぼしました。
それにより、貯蓄性商品の販売停止、予定利率の引き下げなどが行われ、4月以降の新規契約数が大幅に減少しました。

そんな中、医療情勢や超高齢化社会により、保険商品も変化してきました。
入院日額○○円という医療保険に加え、入院一時金・実費払型の医療保険を販売されました。
ガンに備えるガン保険に加え、三大疾病・五大疾病・七大疾病に備える保険が販売され、保障範囲を増やしてきました。
入院しているときだけでなく、自宅療養中の保障をする給与サポート保険や就業不能保障保険なども、いろいろな保険会社で販売されるようになりました。
一時期販売中止をしていた通院保障特約を、各保険会社がまた復活させてきました。
最近では、当たり前のように、先進医療保障特約が付加されています。

これらの背景には、入院の短期化により通院が多くなり、自宅療養期間が増えてきたことや、先進医療や保険適用外の治療を選択する可能性が多くなったことなどの医療情勢の変化が影響しています。

また、超高齢化社会における長生きのリスクに対応するために、老後資金の不足金を準備する年金や積立、介護資金に充てるための介護一時金や介護年金の保険も多数販売されるようになりました。
以前は80歳まで更新し終了していた定期型の死亡保険・医療保険に加わり、一生涯保障の終身型の死亡保険・医療保険が販売され、さらに持病があっても加入できる引受緩和型の登場してきたのも、現在の環境変化に対応したものです。

この11月で各保険会社が新商品を販売する予定です。
この機会に新しい保険商品に目を向け、現在のご自分の環境にあった内容の保険はどんなものなのかと考えてみるとよいかもしれません。

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2017/11/04

年末調整・確定申告での控除を最大限に活用しましょう♪

年末調整・確定申告での控除を最大限に活用しましょう。

そもそも「控除」って何?
会社員の方であれば、年末調整が会社で行われています。この時期、生命保険料控除のハガキ等を会社に提出していますが、これは何のために提出しているのでしょうか?
毎月給料から所得税がひかれていることは給料明細で確認できます。これを年末調整で、いろいろな「控除」の計算をし、払い過ぎた税金を戻す作業をしています。

まずは年間の給与収入から「給与所得控除」がされます。この控除は給与収入金額の範囲で計算が決まっています。
事業収入がある方は事業を行なうのに必要な経費をひきます。不動産収入がある方も不動産を管理するのに必要な経費をひきます。「給与所得控除」は会社員の必要経費をひいていると考えてください。ここで計算して出したのが「所得」です。
ここから更にいろいろな「控除」をしていくことで、課税所得金額(税金計算の基準額)を下がり、払い過ぎた税金が戻すことができます。

「生命保険料控除」は保険の内容により一般・介護医療・個人年金の3つの控除があり、それぞれ控除ができます。加入や更新の時期で旧制度・新制度にわかれています。また、中途で特約をつけたことでも新制度に変わります。3つの控除をそれぞれ活用できるような加入方法を検討しましょう。今年中に年払い等でまとめて支払うことで控除をMAXで活用することがまだ可能ですね。ハガキ等を出す前にしっかりチェックして最大活用してください。

「寄付金控除」はふるさと納税等の寄付をしたときに活用できる控除です。寄付した金額から2000円を除いた金額を控除できます。ふるさと納税ではお米やお肉などの特産品がいただけることもありますので、楽しみながらの活用ができますね。

「医療控除」医療費が多くかかった年に活用できる控除です。10万円超えないと活用できないと思っている方が多いですが、所得金額×5%と10万円のどちらか低い方で計算するので、10万円を超えていないときにも活用できる場合があります。

「勤労学生控除」は高校生や大学生のアルバイト等、働きながら学生をしている方が活用できる控除です。

「配偶者控除・配偶者特別控除」「扶養控除」がどれだけ控除できるかは、配偶者や扶養者の働き方によっても変わってきます。最大限に活用できる働き方を考えましょう。

これらの控除は勤務先では判断できませんから、考慮されずに毎月税金がひかれているので、年末調整でハガキ等を提出したり、ご自分で確定申告をすることで、課税所得金額を計算し直して、正しい税金の計算をすることで払い過ぎた税金を取り戻してください。
面倒と思わずに、是非チャレンジしてみてくださいね。

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