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2018/01/07

医療費控除は領収書の提出が不要になりました。

平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。
「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードできます。
また、同ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成も可能です。

「医療費控除の明細書」には、
・医療を受けた人の氏名
・病院・薬局などの支払先の名称
・診察や医薬品購入などの医療費の区分
・支払った医療費の金額
医療を受けた人、病院薬局ごとに記入していきます。

だからといって領収書を捨ててしまったりしないように・・・。
医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
(税務署から求められたときには、提示や提出をしないといけません。

健康保険組合等からの「医療費のお知らせ」等の医療費通知を添付すると、明細書の記入を省略できます。

平成31年分の確定申告までは、領収書の添付による申告もできるそうですが、難しいことではないので、明細書に挑戦してみましょうね。

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2018/01/07

セルフメディケーション税制が適用になります。

医療控除に該当しないとあきらめるのはまだ早い!!
薬局のレシート・領収書はまだ捨てないで!!

2017年1月1日~2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額(上限金額:8万8000円)を所得控除できる
新しい税制「セルフメディケーション税制(医療控除の特例)」が2017年分の確定申告から適用になります。

「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断等を受けている人が、軽度な身体の不調を、一般の市販薬を購入し、自ら手当てすることで、国の財政を圧迫している医療費の適正化につながるとし、所得控除を受けられるようにしたものです。

対象となるのは、適正な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、
1.特定健康診査(メタボ検診)
2.予防接種
3.定期健康診断
4.健康診査
5.がん検診
いずれかを受けている人となります。
それぞれ確定申告時に必要な証明があります。
領収書の場合は原本、結果通知表等の場合はコピーで、「氏名・取組を行った年、事業者もしくは市町村の名称・医療機関もしくは医師の氏名」の記載が必要です。
領収書・結果通知表等に必要事項の記載がない場合には、証明依頼をする必要があります。

対象になる医薬品は、厚生労働省サイトの掲載されている医薬品です。
薬局によっては、対象商品がレシートにわかるようにマークがついています。

この制度は、医療控除の特例なので、従来の医療控除との併用はできません。
どちらがお得か計算して、どちらかを選択してください。

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