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2018/03/19

集客・売上アップするために事業計画をたてよう!!

「集客・売上アップするために事業計画をたてよう!!」を開催します。

4月9日 月曜日 10時~12時 カルチャースタジオBigSmail

 

事業計画をたててみたいという確定申告相談者の起業ママさんからのリクエストで開催することにしました。

目標をたてて、それに向けた計画をたてることは、とっても大切です。

そのためには、顧客管理や売上管理もきちんとしておかないとね。

 

確定申告で、はじめて自分の売上や経費がわかったなんてこと言ってないで、

ちゃんと計画をたてましょう♪

 

参加希望の方は、下記のリンクからお申込みください。

https://www.reservestock.jp/events/252237

 

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2018/01/29

積立NISAが創設されます。

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」が新しく創設されます。

 

現行の「NISA」と「積立NISA」は、いずれか選択する形となります。

 

異なる点を確認しましょう。

年間の投資上限額:「NISA」は120万円、「積立NISA」は40万円

累計投資上限額 :「NISA」は600万円、「積立NISA」は800万円

運用時非課税期間:「NISA」は5年間、「積立NISA」は20年間

投資対象商品も異なります。「積立NISA」は金融庁が認めた商品のみとなります。

 

<注意点>

非課税の期限内に途中売却することは可能ですが、いったん売却してしまうと、

その売却分の非課税枠は再利用できません。

譲渡損失が発生した場合、他の上場株式等の譲渡益と損益通算することができません。

翌年以降に損失を繰り越すこともできません。

 

運用益非課税の「NISA」「積立NISA」、掛け金控除の「個人型確定拠出年金」など、

メリットのある商品を上手に組み合わせて、安定的な資産形成をしましょう(^^♪

 

 

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2018/01/29

配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。

配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。

 

・配偶者の収入基準の変更

配偶者控除額38万円の対象となる配偶者の収入の上限が103万円→150万円に変わります。

配偶者特別控除は、配偶者の収入103万円から141万円まで段階的に控除額が下がっていったのですが、

150万円から201万円まで段階的に控除額が下がっていくようになります。

 

・納税者本人の収入

今までは、配偶者の収入によってのみ控除額が異なりましたが、平成30年からは納税者本人の収入も控除額に影響されるようになります。

配偶者の収入が150万円までの場合、納税者本人の収入が1120万円までは配偶者控除額が38万円、1170万円までは26万円、1220万円までは13万円、1220万円を超える場合には配偶者控除の適用がなくなります。

配偶者特別控除も同様に、配偶者の収入と納税者本人の収入の組合いに応じて、36万円~1万円まで控除額が変わります。

 

これは所得税についてのものです。

社会保険の扶養の範囲とは別の基準です。

 

社会保険で気をつけたい基準は配偶者の収入106万円(配偶者の勤務先の社員数501人以上)と130万円。

所得税で気をつけたい基準は配偶者の収入150万円~201万円と、納税者本人の収入1120万円~1220万円。

 

この基準をどう考えるかで、世帯の手取り収入が変わってきます。

配偶者の働き方をきちんと考えて、働くようにしましょう。

 

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2018/01/17

「申告直前!確定申告駆け込み寺」を開催します♪

「カルチャースタジオBig Smile」さんでの2月開催は、「申告直前!確定申告駆け込み寺」です♪

医療控除等で、はじめてやる確定申告はもちろんのこと、
副業の申告はどうしたらいいの?
個人事業をはじめた方で、帳簿はつけたけど申告用紙の書き方がわからない!
申告ソフトに入力はしたけど、損益計算書や貸借対照表ってどうやって印刷するの?
と最後のあとちょっとで悩んでいる方。
中には、まだ仕分けもできてないよ~どうしようという方。(笑)

確定申告での駆け込み相談が絶えない時期に突入しました。
そこで、まとめて相談で10時~12時
参加費:1500円
※確定申告に必要なものを持参してください。
子連れOKのカルチャースタきる機会を設けるために、「申告直前!確定申告駆け込み寺」を開催することとしました。
是非ご活用ください。

2月9日金曜日 ジオBig Smile
鎌倉市大船1-14-18-2B

 

参加のお申込みはこちらから

https://www.reservestock.jp/inquiry/27041

 

 

 

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2018/01/08

生命保険の契約者変更に注意が必要です。

生命保険の支払調書が変わります。
「支払調書」とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を税務署に提出する書類です。

生命保険会社では、保険金等の1回の支払金額が100万円を超える死亡保険金・満期保険金・解約返戻金等が支払われた場合に、「支払調書」が税務署に提出されることになっていました。
この提出基準が平成30年1月1日から変わります。
「死亡による契約者変更があった場合」という基準が新設されます。
契約者と被保険者が異なる保険契約で、契約者が死亡し、契約者の名義変更した場合、その時点での解約返戻金相当額が相続財産として相続税の対象になります。
ところが従来の基準では、保険金が支払われたわけではないため、支払調書が提出されず、税務署はその事実を把握できないという状況でした。
この状況を把握するため、平成30年1月1日以降に契約の変更が生じた場合に適用になります。

支払調書の記載事項も変わります。
現在の記載事項
・受取人の住所氏名マイナンバー
・契約者の住所氏名マイナンバー
・被保険者の住所氏名
・保険金額、解約返戻金額等
・既払込保険料等
・保険事故発生年月日
・保険金等支払年月日
死亡による契約者変更がされた場合には、
・死亡した契約者の住所氏名、死亡日
・新契約者の住所氏名
・解約返戻金相当額
・既払込保険料(総額)
・死亡した契約者の既払込保険料
が追加記載されます。

生命保険の契約者変更は死亡された以外にも行われます。
子供が小さいときに、親が契約者で子供が被保険者の保険契約を、子供の独立や結婚で、親から子供への契約者変更はよくある保全です。
この場合には、契約者変更したときには支払調書は提出されず、保険契約がお金に変わるとき(保険金・解約返戻金等)支払調書の提出義務が発生します。
このときに贈与が開始されたものとし、税務署は贈与の事実を把握します。
支払調書には
・支払時の契約者の直前の契約者の住所氏名
・契約者変更の回数
・支払時の契約者の既払込保険料
が追加記載されます。

支払調書の提出により、名義変更した契約に対して、名義変更前と後で誰がいくらの保険料を負担したかが明らかになります。
最終契約者が負担していない期間相当の保険金や解約返戻金が贈与税の対象となります。
一時払終身保険等は、最初の契約者が全額支払っていますので、全額が贈与税の対象になります。

今まで、何気なく保全という形で行われていた名義変更ですが、安易に行わず、しっかりと考えてから変更することをお勧めします。

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