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2018/01/08

生命保険の契約者変更に注意が必要です。

生命保険の支払調書が変わります。
「支払調書」とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を税務署に提出する書類です。

生命保険会社では、保険金等の1回の支払金額が100万円を超える死亡保険金・満期保険金・解約返戻金等が支払われた場合に、「支払調書」が税務署に提出されることになっていました。
この提出基準が平成30年1月1日から変わります。
「死亡による契約者変更があった場合」という基準が新設されます。
契約者と被保険者が異なる保険契約で、契約者が死亡し、契約者の名義変更した場合、その時点での解約返戻金相当額が相続財産として相続税の対象になります。
ところが従来の基準では、保険金が支払われたわけではないため、支払調書が提出されず、税務署はその事実を把握できないという状況でした。
この状況を把握するため、平成30年1月1日以降に契約の変更が生じた場合に適用になります。

支払調書の記載事項も変わります。
現在の記載事項
・受取人の住所氏名マイナンバー
・契約者の住所氏名マイナンバー
・被保険者の住所氏名
・保険金額、解約返戻金額等
・既払込保険料等
・保険事故発生年月日
・保険金等支払年月日
死亡による契約者変更がされた場合には、
・死亡した契約者の住所氏名、死亡日
・新契約者の住所氏名
・解約返戻金相当額
・既払込保険料(総額)
・死亡した契約者の既払込保険料
が追加記載されます。

生命保険の契約者変更は死亡された以外にも行われます。
子供が小さいときに、親が契約者で子供が被保険者の保険契約を、子供の独立や結婚で、親から子供への契約者変更はよくある保全です。
この場合には、契約者変更したときには支払調書は提出されず、保険契約がお金に変わるとき(保険金・解約返戻金等)支払調書の提出義務が発生します。
このときに贈与が開始されたものとし、税務署は贈与の事実を把握します。
支払調書には
・支払時の契約者の直前の契約者の住所氏名
・契約者変更の回数
・支払時の契約者の既払込保険料
が追加記載されます。

支払調書の提出により、名義変更した契約に対して、名義変更前と後で誰がいくらの保険料を負担したかが明らかになります。
最終契約者が負担していない期間相当の保険金や解約返戻金が贈与税の対象となります。
一時払終身保険等は、最初の契約者が全額支払っていますので、全額が贈与税の対象になります。

今まで、何気なく保全という形で行われていた名義変更ですが、安易に行わず、しっかりと考えてから変更することをお勧めします。

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